リアルワールドエビデンスの裏側

運営しているウェブサイトで書きこぼした内容を書き溜める場所です。

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(概要)

事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房公正取引委員会中小企業庁厚生労働省連名で策定し、フリーランスとして安心して働ける環境を整備された。

https://real-world-evidence.org/freelancer-guideline-overview/

慢性の痛み政策研究事業(令和4年度厚生労働科学研究)

【背景】

多くの国民が抱える慢性の痛みが QOL の低下を来す一因となっているという背景から、「今後の慢性の痛み対策について(提言)」(平成 22 年9月、慢性の痛みに関する検討会)に基づき総合的な痛み対策を遂行している。「ニッポン一億総活躍プラン」および骨太方針に慢性疼痛対策が取り上げられるとともに、「慢性の痛み対策議員連盟」も立ち上がり、今後政府としてもより一層の対策の充実が求められている。
慢性の痛みについては、器質的要因だけでなく、精神医学的、心理的要因からの評価・対応も必要であるため、診療科横断的な多職種連携体制で、認知行動療法を含めた多角的なアプローチにより診療をおこなう痛みセンターの構築を進め、現在全国 23 箇所まで拡大するなど、着実な成果を上げてきている。また、平成 29 年度から、痛みセンターと地域の医療機関が連携し、地域において適切な慢性疼痛の診療を受けられる体制を構築するための「慢性疼痛診療システム構築モデル事業」を全国3箇所で開始し、平成 30 年度は8箇所に拡大して、令和元年度まで継続した。令和2年度以降はこの体制を活用した「慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」の実施、痛みの診療について実践可能な人材の育成、地域の医療提供体制へ慢性疼痛診療モデルの展開を行う。地域での慢性疼痛の医療体制を構築、充実化し、また全国に均てん化することで、慢性の痛みの医療を向上させ、患者の療養生活環境整備や QOL 向上に資する成果を上げることが期待される。

【事業目標】

本事業では、痛みセンターを中心とした診療体制構築・充実、痛みセンターでの診療に関するレジストリを活用したガイドライン等の作成、さらには、疾病の原因、予防法の検討及び疾病の診断法・客観的評価法の開発、就労支援、普及啓発、疫学研究等を実施し、慢性の痛みに悩まされている患者の QOL の向上、診療の質の向上を目指す。

【研究のスコープ】

地域における慢性疼痛対策の進捗管理・課題抽出
ガイドラインやマニュアル等の作成
慢性疼痛診療体制の充実・普及・実装

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循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(令和4年度厚生労働科学研究)

WHO によると、がん、循環器疾患、糖尿病、COPD などの生活習慣病は世界の死亡者数の約6割を占めている。わが国においても生活習慣病は医療費の約3割、死亡者数の約6割を占めており、急速に進む高齢化、社会保障の維持のためにも、生活習慣病の発症予防や重症化予防について、早急な対策が求められている。

循環器疾患、糖尿病等のがん以外の代表的な生活習慣病は、様々なライフステージを含んだ長い経過の中で、不適切な生活習慣が引き金となり発症し、重症化していくことが特徴である。また、わが国の主要な死亡原因であるとともに、特に循環器疾患に関しては、介護が必要となる主な原因でもある。そのため、人生 100 年時代における、国民の健康寿命の延伸および生涯にわたった生活の質の維持・向上に向けて、包括的かつ計画的な対応が求められている。

生活習慣病の発症予防・重症化予防には幅広い年齢を含む、すべてのステージにおいて栄養・食生活、身体活動・運動、休養・睡眠、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康といった個人の生活習慣の改善、健康づくりが重要である。それと同時に、健診・保健指導の利活用による1次、2次予防の推進、生活習慣病の病態解明や治療法の確立、治療の均てん化等による生活習慣病患者の2次、3次予防を進めることで、国民の健康寿命の延伸を図ることができる。

これまで、健康日本21(第二次)に基づいた国民健康づくり運動を進めてきたが、令和4年度末までに新しい国民健康づくりプランを策定することになったため、これに資するエビデンスづくりが必要となる。

循環器病については、令和元年 12 月に施行された「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」に基づき、令和2年 10 月に閣議決定された循環器病対策推進基本計画に基づいて研究を推進する。

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デジタル広告市場「パブリッシャーサイドからみた実務とSSP及びアドサーバー」

パブリッシャーとは

パブリッシャーを規模別に分類すると、次のようになる。

【大手パブリッシャー】
TV、新聞社、Yahoo!といった大手ポータル等。

【中規模パブリッシャー】
一定のトラフィック数を確保できる特定のターゲット層特化型パブリッシャーや、趣味特化型パブリッシャー等。

【小規模パブリッシャー】
個人ブログなど、個人レベルで運営されるウェブページ等。

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SSP(Supply Side Platform)とは

SSP は、パブリッシャーが広告枠の販売の効率化や収益の最大化を図るためのツール又はそのツールを提供する事業者をいう。

複数の DSP やアドネットワークからのビッドの価格を比較し、リアルタイムビッディング(RTB)などにより、パブリッシャーが広告収益を最大化できる広告を自動的に選択するためのツールである。

パブリッシャー・アドサーバーとは

パブリッシャー・アドサーバーとは、パブリッシャーのウェブページ上に広告を配信するに当たり、入稿・配信・広告枠管理・効果測定・販売・データマネジメント等を行うためのサーバーを指す。

パブリッシャーは、複数のアドサーバーを使用する理由に乏しく、特段の理由(例えば、動画広告に特化した専用のサーバーが必要など)がない限り、単一のアドサーバーを利用するのが通常という指摘がある。

ICH - Efficacy : 有効性(臨床に関するガイドライン)

ICHとは、International Council for Harmonisation of Technical Requirements for Pharmaceuticals for Human Use(医薬品規制調和国際会議)の略称です。
ICHの示すガイドラインは、Efficacy、Safety、Quality、Multidisciplinary の4つの柱から構成されています。
本ページでは Efficacy に関するガイドラインを列挙します。

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EfficacyとEffectivenessの違いについて

ヘルスケア業界に詳しい人にとっては常識になりつつありますが、EfficacyとEffectivenessの指す「有効性」は異なります。

2月に書いた記事が最近良く読まれているので、近々アップデートしてみようかなと。

お知らせでした。

 

記事はこちら。

https://real-world-evidence.org/efficacy-effectiveness/